活動報告

７月２日、帯広市長が新型コロナウイルス感染症について、帯広市民に感染者が発生したことを受けて、記者会見を行いました。 

内容については、帯広市のホームページ※1を参照していただきたいと思いますが、ここでは、新型コロナウイルス感染症に関して、国、北海道、帯広市の役割について、再確認したいと思います。 

※1.https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/k-kishakaiken/rinjikisyakaiken_020702.html

帯広市は、保健所を持たない自治体で、帯広保健所は北海道の機関です。 

帯広市に居住する方が、新型コロナウイルスに感染した場合は、国、北海道、帯広市がそれぞれ連携し、各々の役割に応じて対応します。 

【国】 

緊急事態宣言の発令、総合的な対策（基本対処方針）の作成と推進、全国の医療体制の全体調整、企業や国民に対する経済的な支援　など 

【北海道】 

対処方針の作成と推進、感染拡大の対策全般、PCR検査実施や感染者への医療提供、道内の医療体制の整備、独自の経済対策の実施、各種対策実施の際の市町村との調整、（緊急事態措置対象地域の場合）措置の検討と実施　など 

【帯広市】 

国や道の対策と一体となった対応の検討や実施、市内での感染症対策実施や市民への周知啓発　など 

【帯広市で感染者が発生したとき】 

帯広市では保健所を管轄していないため、感染者が発生した場合は、北海道が感染症法に則り、一人ひとりについて、公衆衛生上の必要性を判断して情報を公表するとともに、市町村に対して必要な情報提供を行います。 

本人の同意が前提ですが、北海道では特定の個人や場所などが特定されうる情報以外は公表していく方針であり、帯広市も、提供された情報については個人情報保護の観点に留意しながら公表する考えとしています。 

【その他】 

新型コロナウイルスへの対応は、北海道が道民にお願いしている「新しい生活様式」を実践し、一人ひとりが「感染させない」、「感染しない」よう取り組みましょう。